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【不動産用語集】

【あ行】

●IH(あいえいち)クッキングヒーター

IHとは、Induction Heaterの頭文字をとったもので、「電磁誘導加熱器」という意味。
IHクッキングヒーターは、トッププレート(結晶化ガラスなどの板)の下に、磁力発生用コイルを敷いたものです。
トッププレート上に鉄製の鍋を置いた状態でコイルに電流を流すと、電磁誘導により鍋底に電気抵抗が生じ、電気抵抗により鍋底が加熱される仕組みになっています。
またIHクッキングヒーターを使用するには、家庭内の分電盤において、IHクッキングヒーターだけに使用する200ボルトの専用回路を設置する必要があります(ただし予備の回路がある場合、その回路を利用できる)。

●IP(あいぴー)フォン

インターネットをベースとした格安の音声電話サービスのこと。
IPフォンに加入するためには、利用者が光ファイバー・ADSL・CATVという高速の情報通信サービスに加入していることが必要になります。
その上で、利用者が加入している通信事業者(プロバイダなど)がIPフォンサービスを提供している場合には、利用者が申し込むことにより、IPフォンが使用できるようになります。
ただし初期費用、月額(定額)使用料が必要。

●青田売り(あおたうり)

未完成の建物を販売すること。
新築マンションや一戸建ての分譲では、この青田売りが主流となっています。
宅建業法では、「広告開始時期の制限」として、建築確認取得前に青田売りの広告を出すことを禁止しており、また、契約時には建物が完成していないため、「工事完了時における形状・構造等」を書面で説明することが義務付けられています。
青田売りの場合には、実際の設備や仕様等をモデルルームや図面で確認することになります。

●青地(あおち)

登記所に備え付けられている公図において、青く塗られた部分のこと。
これは国有地である水路や河川敷を示すものです。
従って、本来青地は国有地なので、一般の宅地にはならないことになっていますが、長い年月のうちに水路が事実上廃止されてしまって、青地を含む敷地に普通の住宅が建っていることも少なくありません。
このような青地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、青地(国有地)を国から払い下げてもらう手続きを踏むのが安全です。

●上框(あがりがまち)

玄関や勝手口の段差部分に取り付ける化粧材のこと。

●アプローチ

マンションの敷地入口からエントランスまでの流れの部分。
また、最寄駅から現地へ行く道の状況という意味でも使われます。

●アルコーブ

マンション等の共同住宅において、共用廊下から少しくぼんだ形状になっている玄関ドア前のスペース。
このアルコーブは、外部からの視線を遮り、プライバシーを高める効果があります。

●RC(あーるしー)造 (Reinforced Concrete)

鉄筋コンクリート造のこと。
圧縮に弱く引っ張りに強い鉄筋と、圧縮に強く引っ張りに弱いコンクリートを併用した構造。
これまで主に中層建築物に用いられてきたが、最近では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されています。

●位置指定道路(いちしていどうろ)

特定行政庁から道路位置指定を受けた私道(建築基準法第42条第1項第5号)。
位置指定道路は「建築基準法上の道路」であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができます。

●一般建築物(いっぱんけんちくぶつ)

建築基準法において、特殊建築物(不特定多数が利用する建築物。映画館など)と、大規模建築物(一定の高さ・建築面積を超える建築物)とのどちらにも該当しない建築物のこと。

●一般定期借地権(いっぱんていきしゃくちけん)

借地借家法(平成4年8月1日施行)により創設された3種類の定期借地権のうちのひとつ。
次の3つの契約内容を含む定期借地権のこと。
1.更新による期間の延長がない。
2.存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない。
3.期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない。
なお「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければなりません。 

●一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

媒介契約のひとつの類型。
次の1および2の特徴を持つ媒介契約のこと。
1.依頼者(売主等)が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由。
2.依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由。
なお、依頼者が、「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて依頼する場合において、その「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に通知するかどうかにより、一般媒介契約はさらに次の2つの類型に分かれる。
・明示型の一般媒介契約
 「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知する義務があるとする媒介契約。
・非明示型の一般媒介契約
 「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知しなくてよいとする媒介契約。

●移転登記(いてんとうき)

不動産取引において、土地や建物の所有権の移動に伴い、所有権が移った時に行なう登記のこと。
所有権移転登記ともいいます。

●違反建築物(いはんけんちくぶつ)

建築基準法や条例などの規定に違反して、建築・改築した建築物。
特定行政庁は、これらの違反行為があった場合、その建築物の所有者、建築主、工事請負人(現場監督)などに対して、工事の施行停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止など、是正に必要な措置を指示することができます。

●印鑑証明(いんかんしょうめい)

印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑であると官公署が公に証明すること。
証明を受けた印鑑は実印として認められ、その他の印鑑は認印となります。
個人の印鑑は市区町村で、法人の印鑑は法務局で登録します。

●印紙税(いんしぜい)

印紙税法で定められた課税文書の作成時に課せられる国税。
主な課税文書は以下の通り。
・不動産売買契約書
・建築工事請負契約書
・土地賃貸借契約書
・金銭消費貸借契約書
・3万円以上の売上代金の領収証
・3万円以上の売上代金以外の金銭の領収証

●ウォークインクローゼット

衣類を収納するスペースのことで、人が中に入って物の出し入れができるスペース。

●請負契約(うけおいけいやく)

依頼を受けた者(請負人)がある仕事を完成することを約束し、その注文者がその仕事に対して報酬を支払う契約。
建物の建築工事や土木工事などのように、実際、物として完成させる契約が一般的ですが、弁護士のように訴訟をやり遂げる「依頼」などのような契約もあります。
注文者は完成した目的物の引渡しを受けると同時に報酬を払えばよいことになっており、これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができます。
また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができます。
事務処理を依頼する「委任」、労務を依頼する「雇用」とは区別され、「仕事の完成」が目的とされます。

●内金(うちきん)

購入した不動産の売買代金を分割して支払う場合、前払いされる代金の一部。
「内入金」や「中間金」ともいいます。

●エクステリア

本来は、建物の外観・外壁を表しますが、不動産・建築住宅の場合には、門扉や塀、庭などの外構部分を「エクステリア」といいます。
「インテリア」がその逆にあたります。

●SRC(えすあーるしー)造 (Steel framed Reinforced Concrete)

鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。
鉄骨造と鉄筋コンクリート造の長所を併せ持つ構造。
柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋を配置して、コンクリートを打ち込んで一体構造にした工法。
鉄筋コンクリート造と比較して、強度に優れているため、柱を細くすることができます。
7〜8階建以上の高層建築物に多く、耐震性は高いが、コストも高くなります。

●LDK(えるでぃーけー)

間取りの状態を表示したもので、L・・・リビング(居間)、D・・・ダイニング(食堂)、K・・・キッチン(台所)を表します。
これ以外にもS・・・サービスルーム(納戸)などがあります。

●エントランスホール

エントランス付近の宅配ボックスや郵便受けのある広間のこと。

●おとり広告(おとりこうこく)

広告した物件以外のものを購入するように誘導するいわゆる客寄せ広告。
条件に当てはまるものとして下記のようなものがあげられます。
・実際には物件が存在していない架空の物件を広告する
・売却済みまたは他人の物件なのに無断で物件広告する
・物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持ってないのに広告する
これらは宅建業法に違反しており、不動産の表示に関する公正競争規約では禁止されています。

●オフバランス(おふばらんす)

財務体質の改善を図るため、不動産等の資産をバランスシートから外す(=オフバランス)事。
証券化等の手法を用い、実際の事業に供している資産をバランスシート(貸借対照表)から外す事により、ROA(総資産利益率)などの財務指標を向上させ、格付けのアップなど、外部評価を高める効果があります。

●オートロックシステム(おーとろっくしすてむ)

エントランスのドアの施錠や解錠を、インターホンやナンバーロックで行うマンションに採用されているセキュリティシステム。
居住者がロックを解除しないと、マンション内に入る事ができないので、マンション等への不審者の進入防止に有効。
最近では、TVモニター付のインターホンを採用したり、オートロックのドアを2重にするなどセキュリティを強化するマンションが増えています。

●オーナーチェンジ(おーなーちぇんじ)

投資用マンション・戸建等の不動産につき、賃借人が入居したままの状態で他者に売却すること。
買主は新たに借主を探す手間がかからないというメリットがあります。
賃借人から見た場合、家主・賃貸人が変わる事になります。

●オープンハウス(おーぷんはうす)

特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等を配布して、売り物件があることを告知。
案内日に来訪したお客様は、自由に物件を見ることができ、業者はお客様の中から有力候補を探します。
実際の居室を見学できるので、買い手にとっては実生活を容易にイメージすることができます。
物件近隣でスピーディーに購入希望顧客を発見する有力な手法。

【か行】 

●瑕疵

欠陥、キズのこと。
あるべき品質や性能が欠如していること。
普通に注意を払ってもいてもわからない欠陥を「隠れたる瑕疵」といいます。

●瑕疵担保責任

売買契約の目的物に、契約締結当事に既に隠れたる瑕疵があった場合、売主が買主に対して負う責任のこと。
民法では、責任期間を1年以内とし、契約の解除または損害賠償請求ができます。
強制競売の場合には適用されません。宅地建物取引業法では、売主が不動産業者の場合に、責任期間を引渡し日から2年以上と規定しています。
この特約を除き、民法より不利な特約は無効となります。

●鴨居(かもい)

和室の開口部(ふすまや障子)の上部に取り付けられた横木。
引き戸などの建具を立て込むための溝が彫られることが多い。
対となる下部の横木は、「敷居」といいます。

●建築基準法(けんちくきじゅんほう)

昭和25年(1950年)5月制定。
第1条「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」
原型は、大正9年(1920年)の「市街地建築物法」。
年代別耐震基準」もご参考ください。

【さ行】 

●敷居(しきい)

和室の開口部(ふすまや障子)の下部に取り付けられた横木。
引き戸などの建具を立て込むための溝が彫られ、レールの役割を果たすことが多い。
対となる上部の横木は、「鴨居」といいます。

●シックハウス症候群 (Sick Building Syndrome)

住宅の新築住宅改装工事後、住宅建材から室内に発生する揮発性化学物質や有機溶剤、防腐剤、殺虫剤、アレルギー物質が原因で、体調不良または健康障害を引き起こすこととされていますが、定義は明確ではありません。
主な症状は、倦怠感、頭痛、のどの痛み、目の痛み、鼻炎、嘔吐、呼吸器障害、めまい、皮膚炎など。
1990年代から問題視されるようになってきまし
たが、原因不明だった頃は、自宅療養によって更に症状が悪化するケースもありました。

●住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)

平成21年10月1日に施行される、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」。
この日以降に新築住宅を引き渡す注文住宅の請負人・分譲住宅の売主は、保険への加入または保証金の供託が義務付けられます。
瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置です。
紛争が生じた場合には、専門の紛争処理機関において適切かつ迅速な紛争処理が受けられます。

●住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)

平成12年、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために構成される3つの制度を柱につくられた法律です。
1.新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」する
2.様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定する
3.トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備する

●専属専任媒介契約・専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく・・・)

宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約の一種。
専任媒介契約は、依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない媒介契約。
専属専任媒介契約は、依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない契約。
ほかに、一般媒介契約があります。

【た行】 

●耐震基準(たいしんきじゅん)

建築物等の構造物が地震力に耐えられるように設計するための強度を定めた基準。
それらを定める「建築基準法」は、昭和25年(1950年)に制定され、昭和56年(1981年)、建築基準法施行令大改正により大幅に改正された耐震設計基準は、「新耐震基準」と呼ばれます。
詳しくは、「年代別耐震基準」をご覧ください。

●宅地建物取引主任者(たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)

昭和33年、当時の建設省(2001年、運輸省・国土庁・北海道開発庁と統合して国土交通省となる)がつくった国家資格。
宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者。
宅地建物取引主任者でない者はできない業務はつぎの通り。
1.重要事項説明
2.重要事項説明書への記名、押印
3.37条書面(契約書)への記名、押印

●鉄筋コンクリート造(てっきんこんくりーとぞう)

RC(Reinforced Concrete)造ともいう。
圧縮に弱く引っ張りに強い鉄筋と、圧縮に強く引っ張りに弱いコンクリートを併用した構造。
ラーメン工法・・鉄筋コンクリートの柱と梁の骨組みで構成される工法。
壁式工法・・鉄筋コンクリートの天井・床と壁で構成される工法。

●鉄骨造(てっこつぞう)

建物の骨組みに、鉄骨(Steel)を組んで作った構造。
鋼材の厚みが6ミリ以下だと軽量鉄骨、6ミリより厚いと重量鉄骨となります。

●鉄骨鉄筋コンクリート造(てっこつてっきんこんくりーとぞう)

SRC(Steel framed Reinforced Concrete)造ともいう。
鉄骨造と鉄筋コンクリート造の長所を併せ持つ構造。
7〜8階建以上の高層建築物に多く、耐震性は高いが、コストも高くなります。

●テロ資金供与(てろしきんきょうよ)

爆弾テロやハイジャックなどのテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。
架空名義口座を利用したり、正規の取引を装ったりして集めた資金がテロリストの手に渡ることが判らないようにされています。

【な行】 

●長押(なげし)

鴨居の上部に床と平行の状態で付ける化粧材のことを「長押」といいます。
元来は、軸組を引き締める役割を果たしていましたが、現在では、壁を装飾する部材となっています。

●2項道路(にこうどうろ)

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれ、 みなし道路ともいいます。
指定された区域内の場合は、指定の日の前日以前から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされます。
ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては、原則として幅員 6m以上が道路として取り扱われますが、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされます。
また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされます。
2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならず、また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければなりません。

●任意売却(にんいばいきゃく)

住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権(抵当権等)の実行により債権を回収する事になります。
しかし、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもあるため、不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却することがあります。これを任意売却といいます。

●布基礎(ぬのぎそ)

建物の土台にそって、切れ目なくフーチング(基礎底盤)を築造した帯状の基礎のこと。
建物の土台と布基礎は金物で緊結されており、構造は鉄筋コンクリート造が一般的です。
この布基礎は、一戸建て住宅で最も普及しています。

●年金住宅融資(ねんきんじゅうたくゆうし)

年金資金運用基金が、国民年金、厚生年金の加入者に対して住宅の建設や購入、リフォームなどに行う公的融資でした。
2001年12月の特殊法人等整理合理化計画により廃止が決定、2005年1月31日で、新規申し込みは終了しています。
現在は、独立行政法人福祉医療機構が管理・回収の窓口となっています。

●農地法(のうちほう)

日本の農業生産を保護する目的で制定された法律。
具体的には農地等の自由な処分行為を規制し、農地の乱開発等を防止しています。
この法律では、農地の売却・賃貸・転用する行為も原則として禁止しています。

●軒高(のきだか)

地面から軒の敷げたの上までの高さのこと。

●延べ床面積(のべゆかめんせき)

建築物の各階の床面積を合計した面積。
延べ面積ともいいます。
この延べ床面積の敷地面積に対する割合のことを容積率とよびます。
なお、容積率を算出する際には、各階の床面積のうち、自動車車庫、マンションのエントランスや共用廊下などの面積を除外することが可能です。

●法地(のりち)

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として利用できない、切土や盛土の傾斜面のことをいいます。
これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成にあたって、土崩れを防ぐためにあえて造られる場合があります。
表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされています。

●ノンリコースローン(のんりこーすろーん)

特定の事業から発生するキャッシュフロー(具体的に言うと、対象となる不動産が生み出す収益と、資産の処分代金)のみを返済原資とする融資のこと。
担保割れとなった場合も、対象不動産以外からは債権の回収が出来ない為、通常の融資より金利が高い事が一般的。

【は行】 

●ホルムアルデヒド (Formaldehyde)

発がん性物質に指定される有機化合物のひとつ。
建材に多く利用されるが、空気中に発散される物質が、「シックハウス症候群」の原因物質のひとつとされるため、建築基準法で使用が制限されています。
ホルムアルデヒドについて」の記事もご参考ください。

●はめ殺し窓(はめごろしまど)

窓枠に固定され、開閉できない窓のこと。

●媒介契約(ばいかいけいやく)

宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいいます。
宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難です。
そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになり、このときの依頼契約を媒介契約といいます。
宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられています(宅建業法34条の 2)。
なお、媒介契約には、次の3種類があります。
1.依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある)
2.依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約
3.依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約

●媒介報酬(ばいかいほうしゅう)

宅建業者が媒介を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬です。
宅建業者は、国土交通大臣が定めた媒介報酬の上限額を超えて請求してはなりません。
売買の媒介か、貸借の媒介かによって報酬額の算出方法は変わってきます。

●バリアフリー(ばりあふりー)

障害者や高齢者、子供が生活するするうえでの障壁(barrier)を取り除くという考え方を「バリアフリー」といいます。
具体的には、建物内の段差をできるだけなくしたり、廊下の幅を広げることなどが挙げられます。
これまで、主に交通機関や住戸内で生活する際のバリアフリー化が進められてきました。

●バルコニー(ばるこにー)

建物の壁面から突き出した手すり付きの床の部分を「バルコニー」といいます。
屋根のあるものは「ベランダ」となります。

●パティオ(ぱてぃお)

コの字型やロの字型の建物で、建物に囲まれる形で設けられた中庭のことをいいます。
タイル貼りの床に、噴水や植栽などで構成されるオープンスペースです。

●犯罪収益移転防止法(はんざいしゅうえきいてんぼうしほう)

2008年3月1日に施工されました。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、法令で定められた一定の取引を行う際に本人確認が必要となります。
宅地建物取引業者では、「宅地または建物の売買契約の締結またはその代理もしくは媒介 」の際に必要となります。
個人の場合は、運転免許証やパスポート、健康保険証などが利用できます。
本人確認記録は、7年間保存する必要があります。

●日影規制(ひかげきせい)(にちえいきせい)

地方自治体が条令で指定する区域で、日照被害を軽減するため、一定高さ以上の建築物が冬至日に敷地外につくる日影の時間を制限する建築基準法による規制です。
用途地域や建築物の高さに応じて規制値が異なります。

●表示登記(ひょうじとうき)

建物を新築した場合などに、不動産登記簿の表題部になされる登記をいいます。
不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記です。
土地については所在、地番、地目、地積(同法78条)、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等(同法91条)が表示されます。
これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できることとなります。
表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)です(同法25条、80条、93条)が、表示については職権主義がとられ(同法25条の2)、登記官に実地の調査権があります(同法50条)。

●不当表示防止法(ふとうひょうじぼうしほう)

「不当景品類および不当表示防止法」に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準を「不動産の表示に関する公正競争規約」といいます。
不動産広告に関する不動産業界の約束事であり、不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいます。

●不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)

不動産を取得した際に、課税される地方税。
但し、住宅を取得した際または住宅用土地を取得した際には、それぞれにおいて要件が用意されており、その要件を満たすと課税額が軽減される特例もあります。

●不動産登記簿(ふどうさんとうきぼ)

不動産の物的状況や権利関係などが記載され、登記所(法務局)に備え付けられた公の帳簿を「不動産登記簿」といいます。
不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、不動産の地番や地目などが記載された表題部と所有権に関する権利が記載された甲区、抵当権など所有権以外の権利が記載された乙区から成り立ちます。
また、不動産登記簿は、登記所で保管されており、誰でも自由に閲覧または登記簿の写しを入手することができます。

●プロパティマネジメント(ぷろぱてぃまねじめんと)

投資用不動産において、不動産所有者に代わり対象不動産の運営・管理を行い、その収益性を高めるマネジメント業務。
建物や設備のメンテナンスや、収益向上へのコンサルティングなどの業務を総括したもの。

●壁心計算(へきしんけいさん)

建物の床面積を計算する際に、壁の中心線を結んで計測すること。

●変動金利型住宅ローン(へんどうきんりがたじゅうたくろーん)

住宅ローンの返済中に、経済情勢の変化に連動して金利が変わる方式の住宅融資を「変動金利型住宅ローン」といいます。
金利の基準となるのは短期プライムレートで、民間融資の場合は、年に2回金利の見直しが行われます。
また、返済額は5年に1度改定されますが、金利上昇により返済額が増える場合は前回の返済額の25%を上限としており、それを超える分はさらに次の5年間で調整されます。
経済情勢の変動の影響を受けやすい性質を持っており、低金利のときに借りた場合は、途中で返済負担が重くなる可能性が高いので注意が必要です。

●ペアガラス(ぺあがらす)

サッシにはめ込まれるガラスを空気層を挟んで2枚にしたものを「ペアガラス」といいます。
「複層ガラス」ともいいます。
このペアガラスは、断熱性や防音性に優れており、結露を防ぐ効果もあります。

【ま行】 

●間口・奥行(まぐち・おくゆき)

「間口」は、主要な方向(前面道路など)から見た建物や敷地の幅のことをいいます。
一方、「奥行き」は、前面道路の境界から反対の面までの距離をいい、浅い・深いと表現します。

●マネー・ローンダリング(まねー・ろーんだりんぐ)

資金洗浄のこと。
犯罪行為で得た「汚れた資金」をあたかも正当な取引で得た「きれいな資金」のように見せかける行為(仮装)や、金融商品などに形態を変えてその出所を隠したりする行為(隠匿)をいいます。

●メゾネット(めぞねっと)

マンションにおいて、上下2階にまたがる住戸のことを「メゾネット」といいます。
住戸に吹抜などの広い空間を設けることができるなど、立体的な空間を構成することが可能で、一戸建てに近い空間を生み出すことができます。

●モデルハウス(もでるはうす)

ハウスメーカー等の住宅業者が、販売促進や実際の間取りを実感してもらうため住宅展示場などに建設するものをいいます。

●モデルルーム(もでるるーむ)

不動産業者等の住宅業者が、販売促進や実際の間取りを実感してもらうため、販売する間取りの数タイプを建築するものです。
建築中のマンション・戸建をモデルルームとして公開するケースもあります。

●モルタル(もるたる)

砂とセメントと水を混ぜて練り合わせたもの。
施工が容易でコストが安く、防火性能があることが特徴です。

【や行】 

●床暖房(ゆかだんぼう)

床下に熱の発生源を配置することで、部屋全体を温めるシステム。
このシステムには、大きくわけると、給湯器で沸かした温水を床下のパイプに循環させる温水式と、発熱体を内蔵したパネルを床下に設置する電気式の2種類があります。

●ユニット工法住宅(ゆにっとこうほうじゅうたく)

建物を部屋ごとなどのユニットに分割し、工場である程度まで生産してから、現場で組み立てるプレハブ工法の一種です。
工場生産であるため、計算された住宅性能を維持する精度をもつほか、現場施工の工期が短いというメリットがあります。
その一方で、間取り変更がしにくいほか、現場ではクレーンを用いるため、狭小地や敷延の土地には向かないというデメリットもあります。
ユニット工法には、鉄骨のほか、木質ユニットがあります。

●ユニバーサルデザイン(ゆにばーさるでざいん)

老若男女、障害者・健常者の区別なく、万人が公平に享受できる快適な建物・環境・製品を生み出すことを目的とした考え方を「ユニバーサルデザイン」といいます
。障害者のみを対象にしたバリアフリーよりも一歩進んだ考え方で、不動産・住宅分野でも取り上げられることが多くなっています。

●養生(ようじょう)

工事中先に完成した部分・部材が、工事・立入等で損傷・ダメージを受けたり汚れてしまったりすることを防ぐため、カーペットなどの保護材で覆うことです。
また、建物の取り壊し・撤去による部材等の散乱・落下により、隣接する建物がダメージを受けないよう、保護をかけることも意味しています。

●容積率(ようせきりつ)

[建築物の延べ床面積]÷[敷地面積]で表される割合を「容積率」といいます。
建築基準法では、環境保持の面から用途地域並びに前面道路の幅員に応じて容積率を制限しています。

【ら行】 

●利回り(りまわり)

不動産投資における利回りはグロス利回り(表面利回り)、ネット利回り(実質利回り)などで表されます。
グロス利回りは、家賃収入を単純に投資金額で割ったものです。しかし、不動産運営には管理費や固定資産税等の費用がかかります。これらの費用を差し引いた後の額を投資金額で割ったものがネット利回りになります。

●ルーフバルコニー(るーふばるこにー)

下階の住戸の屋根部分を利用したバルコニーを「ルーフバルコニー」といいます。
一般のバルコニーと比べて面積が広く、日当たりや開放感に優れています。
また、マンションでは、広さに応じて使用料がかかるケースが一般的です。

●礼金(れいきん)

マンション・アパート等を借りる契約を締結する時に、契約の謝として家主に支払うものです。
礼金は、契約終了時に返還されません。
慣習として行われているものであり、地域により違います。
関東では、家賃の数ヵ月分となるケースが多く、関西では、礼金はなく、敷引という、敷金が家賃の5〜10ヵ月となり、退去するときに数ヶ月分を差し引く仕組みがとられます。
「敷引」分が実質「礼金」に相当しています。

●レインズ/REINS(れいんず)

不動産流通標準情報システム(Real Estate Information Network System)の略です。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通指定機構が運営しています。
全国に、東日本・中部・近畿・西日本の4機構が存在しています。

●連帯保証(れんたいほしょう)

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいいます。
連帯保証も保証の一種であり、主たる債務に附従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生じます。
しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生じます(民法458条、434条)。
また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになります。
この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強くなります。
連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じです。

●路線価(ろせんか)

国税庁が公共価格などを参考にして評定する、市街地の道路に沿った宅地の1平米あたりの評価額をいいます。
宅地に接する道路に対して正面、側方、二方と分け、それぞれに設定する額を示します。
相続税、贈与税、地価税においては、この路線価が評価基準となります。
この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年8月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。

●ロフト(ろふと)

いわゆる屋根裏部屋を「ロフト」といいます。
居室や収納スペースとして活用することができ、階段・ハシゴを使って出入りするものが一般的です。

●ローン特約(ろーんとくやく)

金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。
そこで、予定していたローンが不成立になった場合は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことがあります。
これを「ローン特約」といいます。
このローン特約は、売主と買主の間で合意があればつけることができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は買主から既に支払われた金員を無利息で返還することになります。
なお、標準売買契約書ではローン特約は契約の一般条項のひとつとして条文化されています。

【わ行】 

●ワイドスパン(わいどすぱん)

間口、すなわちバルコニー側の柱と柱(もしくは壁)の間が広いタイプを「ワイドスパン」といいます。
厳密な広さの定義はありませんが、一般的な間口が6m程度のため、それよりも広い7m〜8m以上のものを指します。

 

     
01)まず何から 02)不動産購入 03)不動産売却
05)ホルムアルデヒトについて 06)不動産売買契約書
07)重要事項説明書 08)住宅性能表示制度 09)年代別耐震基準
10)不動産取引関係法令 11)木造住宅の構造と特徴 12)アスベストについて
13)金銭消費貸借契約 14)めやす賃料表示  
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