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【年代別耐震基準】

「耐震基準」とは、建築物等の構造物が地震力に耐えられるように設計するための強度を定めた基準であり、それらを定める「建築基準法」は、昭和25年(1950年)に制定された古い法律です。

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明治24年(1891年)の濃尾地震を機に、翌年、震災予防調査会が発足され、日本の耐震研究が始まりました。
以後大きな地震が発生するたびに、その被害と教訓をもとに日本の耐震基準が改正されることになります。

大正9年(1920年)、建築基準法の原型となる「市街地建築物法」が施行され、大正13年の大改正で、木造家屋などでは筋かいを入れる、といった耐震規定がはじめて盛り込まれます。

これは、前年の関東大震災をうけて、1906年のサンフランシスコ地震を調査していた、東大の佐野利器教授が提唱した「家屋耐震構造論」の「設計震度」が採用されたものです。

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耐震基準の変遷

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昭和25年に、「市街地建築物法」が廃止されて、「建築基準法」が制定され、床面積に応じて必要な筋かい等をいれる「壁量規定」が定められます。

昭和19年(1944年)の東南海地震、昭和20年(1945年)の三河地震、昭和21年(1946年)の昭和南海地震、昭和23年(1948年)の福井地震など、相次いだ地震災害の教訓によるものです。

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昭和34年(1959年)、建築基準法改正により、防火規定、壁量規定が強化されます。

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昭和46年(1971年)、建築基準法改正、基礎に関する規定等が強化されます。
これは昭和39年(1964年)の新潟地震での液状化現象、昭和43年(1968年)の十勝沖地震で多くみられた鉄筋コンクリート柱のせん断破壊の教訓によります。

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昭和56年(1981年)、建築基準法施工令大改正により、耐震設計基準が大幅に改正されます。これが現在の耐震基準で、「新耐震基準」と呼ばれています。

これは、よく起こる強さの地震に対して、建物の被害が軽くすむことを目標としています。
建物の寿命のうちに1度起こるかどうかという強さの地震に対しては、建物にある程度の被害が出ても、中や周辺にいる人に被害がでないようにすることを目標としています。

建物が壊れないようにすることではなく、あらかじめ壊れる部分をつくる(壊れ方をコントロールする)ことで、建物周辺の人の安全を確保するための基準ということです。
現在の新築マンションで『耐震構造』というものがありますが、言葉のイメージとは正反対に、これがまさに一部を意図的に壊すことで全体を守るという考え方となっています。

新耐震基準は、昭和53年(1978年)の宮城県沖地震発生後に、耐震基準を抜本的に見直したものです。
この基準により建設された建物は、平成7年(1995年)の阪神淡路大震災でも被害が少なく、考え方が正しかったことが実証されました。
これを機に、「昭和56年(1981年)以前の耐震基準による建物」と、「昭和56年(1981年)以降の新耐震基準による建物」という区分や表現がされるようになりました。

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昭和62年(1987年)、市街地の有効利用を図るため、建築基準法改正により、準防火地域での木造3階建て住宅建設が可能となります。

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平成7年(1995年)、建築基準法改正。

阪神・淡路大震災を教訓に、接合金物を奨励。
12月には「耐震改修促進法」が施工され、昭和56年(1981年)新耐震基準以前の建物は、耐震診断を積極的に行うよう推進されます。

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平成12年(2000年)、建築基準法改正。
阪神・淡路大震災を教訓として、
1.地盤調査が事実上義務化、
2.構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定、
3.耐力壁の配置にバランス計算が必要となる

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平成13年(2001年) 9月、国土交通省が耐震等級評価指針を発表(既存住宅の倒壊の危険性を判別するため)同年10月、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)」による住宅性能表示制度制定。

平成13年(2001年)10月、耐震性能、建設年代に応じて地震保険料の割引制度発足。

平成16年(2004年) 5月、2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」、同年12月には、中央防災会議が10年以内に30%程度の確率でおきるといわれる首都直下地震の被害想定公表。

平成17年(2005年) 2月、国土交通省が「住宅・建築物の地震防災推進会議」を設置(耐震化促進を目的とする)し、中央防災会議の専門調査会が、首都直下地震による被害想定を発表。
被害予想は、経済損失112兆円、死者1万3千人、負傷者21万人、被害額は阪神・淡路大震災の10倍となるであろうと言われています。

平成18年(2006年)、改正耐震改修促進法により以下の3項目が強化されます。
1.計画的な耐震化の推進
2.建築物に対する指導等の強化
3.支援措置の拡充

 

     
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07)重要事項説明書 08)住宅性能表示制度 09)年代別耐震基準
10)不動産取引関係法令 11)木造住宅の構造と特徴 12)アスベストについて
13)金銭消費貸借契約 14)めやす賃料表示  
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