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【不動産取引関係法令について】

不動産(宅地建物)の取引には、さまざまな法律がかかわっています。

■宅地建物取引業法

昭和27年、宅地建物取引業を営む者に免許制度を実施し、業務の適正な運営と取引の公正とを確保し、宅地建物取引業の健全な発達を促進することで、購入者等の利益の保護と流通の円滑化を図ることを目的とする法律。
宅建取引業を営もうとする者が、国土交通大臣または都道府県知事から受ける免許について。
宅建業者が、置かなければいけない宅地建物取引主任者の資格、業務について。
宅建業者が、供託しなければいけない営業保証金について。
また、宅建業者の業務についての規定。

■建築基準法

昭和25年、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている法律。耐震基準や、第一種低層住居専用地域などの用途地域について定めているのも、この法律です。

■国土利用計画法

昭和49年、現在では一般の住宅規模ではあまり関係がありませんが、限られた資源であり、生活・生産諸活動の共通基盤である国土の利用について定めた法律。

【土地取引の規制(取引金額)、土地利用(用途)の調整措置について】

■借地借家法

平成3年、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の残存期間、建物の賃貸借の契約の更新、効力等に特別に定める法律。

■住宅の品質確保の促進等に関する法律

平成12年、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために構成される3つの制度を柱につくられた法律。
1.新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」する
2.様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定する
3.トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備する

■建物の区分所有等に関する法律

昭和37年、一棟の建物に構造上区分された数個の独立した部分を目的とする「区分所有権」についての法律。昭和62年の改正では、共用部分に関する明確な定義や、区分所有建物においては、土地と建物を分割して処分することができないような仕組みができ、平成15年の改正では管理組合の設立要件や円滑な組合運営に関する実務的な改正が行われている。

■都市計画法

昭和43年。都市計画の内容、決定手続き、制限、計画事業等、必要な事項を定める法律。

■不当景品類及び不当表示防止法

昭和37年。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年)の特例を定めることで、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律。

■不動産登記法

明治32年の不動産登記法の全部を改正し、平成16年不動産登記法(新法)が公布される。登記することができるのは、不動産の表示、権利の保存等(保存・設定・移転・変更・処分の制限・消滅)。登記できる権利の種類は、所有権・地上権・永小作権・地役権・先取特権・質権・抵当権・賃借権・採石権。
主な改正点
 ・書面申請に加えて、オンライン申請を導入。
 ・書面申請につき、出頭主義を廃止。
 ・登記済証に代わる本人確認手段として、登記識別情報の制度を導入。
 ・保証書制度を廃止し、事前通知制度強化、資格者代理人による本人確認情報提供制度を導入。
 ・登記原因証明情報の提供を必要的なものとする。
 ・地図等を電磁的記録に記録することができる制度とする。
 ・法文の全てを現代語化。

■マンションの管理の適正化の推進に関する法律

平成13年、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることで、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業の登録制度を実施する等、マンション管理の適正化を推進するためにできた法律。

 

     
01)まず何から 02)不動産購入 03)不動産売却
05)ホルムアルデヒトについて 06)不動産売買契約書
07)重要事項説明書 08)住宅性能表示制度 09)年代別耐震基準
10)不動産取引関係法令 11)木造住宅の構造と特徴 12)アスベストについて
13)金銭消費貸借契約 14)めやす賃料表示  
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